昔ながらの葬儀社

葬祭業には許認可制度はないため、現代ではさまざまな企業が新規参入しています。独自のサービスを展開しており、それぞれに故人や家族の思い出に残るセレモニーに力を入れています。超高齢化社会に突入し、最近では在宅医療を選択して、自宅で最期を迎える人も多くなりました。

以前は病院で亡くなることが多かったため、亡くなった後に病院と契約している葬儀社が紹介されることがほとんどでした。病院や警察に出入りしている葬儀社は入札によって決定するため、そのための費用も必要となり一般的な民間の業者よりも割高となります。最近では病院から紹介されても、自分で業者を選ぶ人が多くなっています。

葬儀にはまとまった費用が必要となるため、日頃から少しずつ積み立てをしていざという時に備えるという考え方もあります。互助会は、生前から販売員が営業活動を行うことによって会員となり、毎月掛け金を積み立てて葬儀の生前予約をするというスタイルです。民間の営利団体ですが、倒産した場合も摘み立て金の2分の1が保全されるという保証があります。その他、JAや共済、生協などさまざまな団体が管理運営する葬祭業者もあり、費用や提供されるサービスを考慮した上で、利用者が選ぶことができます。